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契約の解除とは、有効に成立した契約を当事者の一方の
解除権により、その成立に遡って解消させることです。
しかしながら、代理店/販売店契約のような継続的契約
の解除については、契約の成立に遡って解消させると
それまでに行われた多くの個別契約の履行が白紙に戻る
ことになるので、将来効(将来における契約の効力がなく
なるだけで、過去の実行済みの契約には効力が及ばない
こと)のみが認められます。
原則的に、契約は当事者間の合意に基づいて取引が
行われている以上、一方的に解除することはできません。
民法でも契約解除できるケースとして定められているのは、
相手方の「履行遅滞=例:支払期日になっても支払が滞っている」
、「履行不能=例:支払期日になっているかどうかに拘わらず
相手方が支払不可能な場合」および「契約不適合責任=受入検査時に
発見できなかった瑕疵が後になって発見された」など限られたケース
です。
これを法定解除と言います。
よって、それ以外にも当事者間の合意によって契約解除できるケースを
全て契約書上に列記しておくことは極めて重要です。
これを約定解除と言います。
下記に、約定解除の具体例を書いておきますので、ご自身のビジネスに
当てはめてぜひご検討してみてください。
◆相手方に悪意ある行為があった場合の解除
・契約違反、催告しても是正なし
・監督官庁からの営業取り消し
・詐術、その他の背信的行為
・法令違反・公序良俗に反する行為
◆相手方に経済的・社会的信用不安/組織変更等があった場合の解除
・信用資力の著しい低下
・差押え、仮処分、強制執行、競売、公租公課の滞納処分
・破産手続、民事再生手続、会社更生法手続等の開始
・解散の決議、他社との合併
・反社会的勢力に該当
◆当事者の一方に、事前通知により解除権が与えられている
場合の解除
◆両当事者が、合意により契約を解除する場合の解除
Article 23. Termination
Either party may, without prejudice to any other rights or remedies, terminate this Agreement or
Individual Contract, in whole or in part, by giving a written notice to the other party
with immediate effect, if any of the following events should occur:
(1) if the other party breaches or fails to perform any provision of this Agreement and
such breach or failure continues for more than thirty (30) days after the receipt of
a written notice specifying the breach or failure;
(2) if any proceeding for provisional disposition, provisional attachment or attachment,
dishonor of bill, suspension of bank transaction, attachment for delinquent tax,
execution, insolvency, bankruptcy, civil rehabilitation, reorganization, dissolution or
liquidation is instituted by or against the other party;
(3) if the other party is merged, consolidated or sells all or substantially all of its assets;
(4) if any substantial change in management or control of the other party is implemented;
(5) if the other party ceases or threatens to cease to carry on business or disposes of
whole or any substantial part of its undertaking or its assets;
(要約)
・相手方に何か特別な事由(例:破産、契約違反、M&A等)があったときは
直ちに契約解除できる旨を規定。
(1)相手方が契約違反/債務不履行して、相手方から通知があっても30日間
改善が見られないとき
(2)相手方が仮処分、仮差押/差押、不渡り処分、銀行取引停止、税の滞納処分、
強制執行、支払い不能、破産、民事再生法、会社更生法、解散または清算の状況のとき
(3)相手方が
(4)経営層の実質来な変更があったとき
(5)事業停止またはその恐れ、またその事業/資産の大部分を処分したとき
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