支払通貨

これは海外企業との取引のケースのときだけ生じる
チェックポイントです。

ちなみに最近は「和文契約書でもOK！」とする
海外の企業（特に、中国、台湾、韓国等）も増えてきました。

為替変動が企業の利益に与えるインパクトはすさまじい
ものがあります。ちょっとやそっとの企業努力で稼いだ
利益などあっと言う間に吹っ飛びます。

下記のポイントについて必ず相手方と交渉して決めて
おくようにしましょう。

①どこの国の通貨で払うか？

②為替相場を考慮するなら、いつ、どこで発表された、どのような
　 種類の為替レートにするのか？（対顧客相場、銀行間相場等。
　 対顧客相場でもTTS、TTB、at sight、usance等、色々とある
　 ので経理担当と必ず相談して決めること）

③大幅な為替変動があったときはどうするか？

　もし、価格の見直しをすることに合意しているのであれば、必ず
　その見直し方法について計算式等で詳細に契約書に記載する
　のが望ましいです。

　例）
　契約締結日における日本経済新聞掲載の円の対USドルTTSレート
　と比較して請求書発行日の同レートが１０円以上変動したときは、
　１０円を超える部分の１／２を増額／または減額したレートで請求金額
　を変更することとする。

④振込手数料はどちらが負担するか？

　海外送金では日本側と相手国側で両方で振込手数料がチャージされる場合も
　多いです。思わぬ高額になる場合もありますので、事前に金融機関に要確認です。