解除・解約

　　第●条（契約解除）

１．甲および乙は、相手方に次の各号の事由が一つでも生じたときは、何等の催告なく直ちに本契約
　　または個別契約の全部または一部を解除することができるものとする。

(1)本契約または個別契約の規定に違反またはそれらの義務の履行を怠り、相当の期間をおいて
　催告したにもかかわらず是正しないとき、または是正する見込みがないと合理的に判断できるとき

(2)監督官庁から営業取消・停止等の処分を受けたとき

(3)相手方に対する詐術その他の背信的行為があったとき

(4)法令に違反し、または公序良俗に反する行為を行ったとき

(5)支払の停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形交換所から警告もしくは
　 不渡り処分を受けたとき

(6)信用資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき

(7)第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、
    または公租公課の滞納処分を受けたとき

(8)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立て等の事実が生じたとき

(9)解散の決議をし、または他の法人・組織と合併したとき

(10)  本契約の履行を困難にする事由が生じたとき
(11) 株主構成、役員等の変動等により組織の実質的支配関係が変化し、
        従前の組織との同一性がなくなったとき
(12)自らまたはその役員・社員等が暴力団・暴力団員その他これに準ずる者等の
       反社会的勢力に該当したとき

２．甲および乙は、前項各号に該当したことにより相手方に損害を与えた場合には、
       甲乙協議のうえその賠償の責任を負うものとする。

第３２条（途中解約）

１．甲または乙は、本契約の締結後、有効期間満了前に本契約の解約を希望するときは、
　　解約日の６カ月前までに書面にて相手方に通知することにより本契約を解約することが
　　できるものとする。

２．乙は、前項により本契約を解約するときは、以下の(1)号および(2)号の合計金額を解約金として
　　解約日までに甲の指定する金融機関の口座に振込むものとし、振込手数料は乙の負担とする。

 　　(1)  解約により発生する、顧客から受領済の本サービスの代金の払戻金相当額（税込）
　　 (2)  ５０万円（不課税）