製造物責任

メーカーは、製造者として第三者の生命、身体、財産を侵害する
欠陥を製品が有しており、実際の損害が発生したときは、賠償
責任を負うことが製造物責任法に定められていますが、エンド
ユーザから見れば、それを販売した代理店／販売店も一緒なので
メーカー共々、訴えられる可能性があります。

また、販売店に関しては直接、製品を取り扱うので販売店自体
や従業員などが製品の欠陥により損害を負う可能性もあります。

実際の判例では、代理店／販売店は自ら設計したり、製造したり
している訳ではないので、たとえ訴えられたとしても製品の欠陥に
基づく製造物責任を問われることは稀のようです。

但し、ここがややこしいところなのですが・・・

★輸入者は製造物責任を負う

　たとえ自ら設計したり、製造したりすることのない販売店であっても、
　製品を海外から輸入して販売するケースでも製造物責任の対象と
　なります。

　これは、被害者が海外の製造業者に直接責任を問うことが困難で
　あるから、とり合えず輸入業者に責任を負わせよう！という趣旨です。

★民法による責任を負わされる可能性はあり得る

　自ら設計したり、製造したりすることのない代理店／販売店であって
　かる輸入業者でなかったとしても、民法等の他の法律に基づいて
　責任を問われる可能性は依然として残ります。

以上のようなケースを防ぐために、代理店／販売店としては
契約書上にメーカーの製造物責任に関する規定を必ず記載して
おくことがとても重要です。

更には、メーカーが加入している生産物責任保険（＝ＰＬ保険）の
被保険者として加えてもらうことも代理店／販売店としては検討
すべきところです。

そして最後に製造物責任の対象物について少しだけお話して
おきましょう。

ＰＬ法第２条第１項で「対象となる製造物」について下記のように
規定しています。

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製造又は加工された動産
==========================

この条文により、下記のようなものは原則、製造物責任法の対象外と
されますので、覚えておくとよいと思います。

◆未加工の農産物
　※農産物を加工して漬物にした際に有害物質が混入したようなケースは対象

◆「加工」は対象となるが「修理」は対象とはならない
　※「修理」とは元に戻すこと。「加工」とは何かを付け加えること

◆不動産（土地や建物）
　※建物の不具合による第三者被害は、民法７１７条（土地工作物責任）によりカバー
　※「不動産」とは、建物、石垣、テレビ塔等、付着された土地に吸収され、別個独立
　　しないもの。他方、経済的に独立の価値があり、簡単に移動できる、仮小屋、足場、
　　公衆電話等は対象となる。

◆ソフトウェア・プログラム
　ソフトウェア・プログラム単体は、動産ではないので対象外。これに対し機械に
　組み込まれた場合は動産であるから対象になる（例：埋め込みマイクロチップ）