秘密保持

秘密保持の条項でまず一番初めに見直しをしなければ
ならないポイントは、「秘密情報の開示割合」です。

結構、Ａ社：Ｂ社＝７：３のように偏っている場合が
多いのですよ。そしてあなたがもしＡ社の立場だったら
厳しめの内容にするでしょうし、Ｂ社の立場だったら少し
緩めの内容にするという判断がまずできます。

次に製品の特性に応じて秘密保持義務について規定します。
ポイントになるのは下記の項目です。

・第三者への開示以外に、複製・改変・目的外使用の禁止も
　するか？

・法律や政府機関の要請による開示の場合は、免責とするか？

・子会社、関連会社、外部専門家（弁護士、税理士等）への開示
　は許可するか？なお、子会社等への開示は自由にさせる代わりに
　子会社等には代理店／販売店契約の秘密保持条項の規定を守らせる
　義務を負い、万が一子会社等による秘密漏洩が原因で開示者が損害を
　負ったときは連帯責任を負う旨を規定することが多いです。

最後に「秘密保持期間」についても規定します。
例えば代理店／販売店契約の有効期間満了日の１日前に開示された
秘密情報があったとして、その前日に開示された秘密情報があった場合
翌日になって代理店／販売店契約の有効期間が満了したから秘密保持義務も
なくなったとされては困りますよね？

だから「秘密保持期間」を代理店／販売店契約の有効期間とは別に規定する
ということを忘れずにいなければなりません。