知的財産権（Intellectual Property Right））

知的財産権に関しては、取引する製品の特性に応じて
どこまで詳細に契約書に規定するかが決まってきますが、
通常は下記の点がポイントになります。


◆互いに知的財産権を侵害しないこと。勝手に相手方の
　 知的財産権を出願しないこと。

　※最も基本的な内容です。


◆製品の知的財産権に関して、第三者との紛争になったときは
　直ちに相手方に通知し、両当事者で共同して問題の解決に
　あたること。

　※上記に関しては、代理店／販売店のスタンスとして単に通知
　　はするが、以後は拘わり合いになりたくないので、後の責任は
　　全てメーカーでとって代理店／販売店を免責するよう要求する
　　ケースもあります。

◆製品が販売地域における第三者の知的財産権を侵害しないこと。

　★これが最も揉めるポイントです。メーカーと販売店の
　　それぞれの言い分は下記のとおりです。

・メーカー
　そんな他国の知的財産権までいちいち費用をかけて
　調査することなど不可能。例えば特許などは国ごとに
　特許庁があるので、どこの誰のどんな特許があるか？
　などは調査できない。よってその国の代理店／販売店の方で
　調査すべき。

・代理店／販売店
　他国だろうとなんだろうと、その製品を製造したメーカが
　販売地域における第三者の知的財産権を侵害しない事を
　保証するのは当然。さもないと安心して販売活動を行う事
　などできない。

　代理店／販売店の交渉力が強い場合は別途、
   補償契約（Indemnification Agreement）を締結する
　ことも珍しくありません。特にIT企業同士の契約ではこの
　傾向が顕著です。 

両者の言い分はそれぞれ一理あるのです。
よってこのポイントで揉めたら、更に細かく深く条件設定を
しないと、交渉決裂になる可能性があるので要注意です。


◆メーカーが提供した図面・試作品・データなどの技術情報に基づき
　代理店／販売店が新たに発明をしたときの取扱い

　※これについては代理店／販売店が新たな発明ができるほど
　　技術力を有している時には取り決めしておいた方が良いでしょう。